荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
段階的に年齢引き上げが終了し、６５歳定年制となる令和１３年度以降の職員年齢構成比や人件費等を試算して安定した採用計画を立てるような対策を施し進めていただきたいと考えます。 以上の内容を賛成討論とし、議員各位の賛同をお願いいたしまして降壇いたします。
段階的に年齢引き上げが終了し、６５歳定年制となる令和１３年度以降の職員年齢構成比や人件費等を試算して安定した採用計画を立てるような対策を施し進めていただきたいと考えます。 以上の内容を賛成討論とし、議員各位の賛同をお願いいたしまして降壇いたします。
本市における一人当たりの市町村民所得は、年々増加傾向にあるものの、雇用者報酬、財産所得、企業所得の３区分構成比のうち企業所得の割合が類似団体と比較して低く、県内でも最低の水準となっている。これに対して、創業支援や企業誘致に取り組むことで改善を図る必要があるが、現状は、市内における新設事業所数は増加傾向にあるものの、廃業事業所数の方が多くなっている状況であり課題となっている。
令和３年度の分野別の構成比は、義務的経費59.1％、投資的経費13.3％、その他の経費27.6％となっております。 まず、扶助費ですが、前年度に比べ19.6％、207億9,667万円の増となっております。これは、子育て世帯等への臨時特別給付金事業の増加等によるものです。 次に、投資的経費のうち普通建設事業費でございますが、前年度と比べ30.7％、99億6,006万円の増となっております。
なお、一般会計合計における構成比は1.3％となっております。 私からの説明は以上になります。 ◎森元博之 農業委員会副事務局長 当初予算につきまして御説明いたします。 資料の378ページをお願いいたします。 上から３番目の目10の農業委員会費でございますが、職員人件費まで含めました予算額は３億5,565万円となっております。
経済観光局が一般会計に占めます所管構成比は2.9％となっております。 続きまして、351ページをお願いいたします。 債務負担行為でございます。表に記載のようにくまもと森都心プラザ情報システム機器借上料ほか、計７件の債務負担行為の設定をお願いしております。 私からは、産業部所管の３件について御説明いたします。 まず、１段目のくまもと森都心プラザ情報システム機器借上料でございます。
また、構成比で見ても高齢者世帯が全体の56％を占めており、年金だけでは生活できない単身世帯の高齢者の割合にも留意する必要があります。今後も高齢化は進んでいきますので、ますます増加することは明白です。 そして、新型コロナウイルス感染症の影響で、販売やサービス産業で非正規雇用女性の雇い止めが増え、困窮しているシングルマザーが増えていると聞きます。
構成比は大きい順に、民生費の38.4％、２番目が教育費の18.6％、３番目が土木費の10.4％となっております。 増減の大きい費目についてその理由等を申し上げますと、総務費は住宅再建利子補給事業や機構改革に伴う辛島公園地下駐車場改修経費の減等により17億8,000万円、5.4％の減となっております。
以前と比べ、電力発電構成比は、原油、ＬＮＧ、石炭火力が主流となっていることから、原油が高騰するとＬＮＧは高騰追従するため、さらに影響が大きくなります。再生可能エネルギーも徐々に増えてきてはおりますけれども、なかなか主要電源とは難しい状況です。 そのような中、本市のエネルギー状況は、東部環境工場と西部環境工場の２か所でごみを焼却する施設とともに、ごみを燃料とする発電所として稼働しております。
なお、市全体の一般会計支出済額に占める構成比は1.1％となっております。
８億4,000万円、飲食店等感染防止環境整備支援事業６億2,000万円など、計約70億5,000万円の増額支出をする一方で、令和元年度実施終了いたしました熊本城ホールの整備等115億7,000万円、女子ハンドボール世界選手権大会・ラグビーワールドカップ2019の開催経費24億2,000万円など、計約188億円の支出がなくなっておりますことから、その差額117億5,000万円の減となっており、全体の構成比
令和２年度の分野別の構成比は、義務的経費49.8％、投資的経費10.2％、その他の経費40.0％となっております。 まず、人件費でございますが、前年度に比べ38億4,887万円の増となっております。これは会計年度任用職員制度導入による期末手当の増等によるものです。 次に、投資的経費のうち普通建設事業費でございますが、前年度と比べ263億2,819万円の減となっております。
2020年の売上の状況について、全産業並びに業種別に対前年の売上増減ごとの構成比を示したものでございます。全産業で売上が減少した事業者が８割を超え、感染症による影響が大きいことがうかがえます。特に、赤枠で囲んでおります宿泊・飲食業は、外出自粛や時短営業の要請の影響を受けやすく、売上が５割以上減少した事業者の割合は68％と、他の業種に比べてかなり高くなっております。
そのような困難な時代の中で、本市の令和３年度一般会計当初予算の特徴は、一般家庭の家計の給料に当たる地方税、つまり、市税が前年度比約３億２，２００万円、６．２％減少、全体の構成比も２１．２％となっています。本市の市民の暮らしや企業収益も減少しており、今後も地域経済は疲弊していくことを懸念しています。
構成比は大きい順に、民生費の38.1％、２番目が教育費の18.1％、３番目が土木費の10.7％となっております。 増減の大きい費目についてその理由等を申し上げますと、民生費については、障害者自立支援給付費や生活保護費等の扶助費の伸び等により33億9,000万円、2.4％の増となっております。
構成比は大きい順に、民生費の38.1％、２番目が教育費の18.1％、３番目が土木費の10.7％となっております。 増減の大きい費目についてその理由等を申し上げますと、民生費については、障害者自立支援給付費や生活保護費等の扶助費の伸び等により33億9,000万円、2.4％の増となっております。
なお、市全体の一般会計支出済額に占めます構成比は1.5％でございます。 繰越しの主な理由といたしましては、水産生産基盤整備事業において、年度内に事業が完了しないものについて繰り越したものでございます。 また、団体営農業農村整備事業経費におきましても、作業員や資材等の不足の影響を受けまして、年度内に完了しないものを繰り越したものでございます。
なお、市全体の一般会計支出済額に占めます構成比は1.5％でございます。 繰越しの主な理由といたしましては、水産生産基盤整備事業において、年度内に事業が完了しないものについて繰り越したものでございます。 また、団体営農業農村整備事業経費におきましても、作業員や資材等の不足の影響を受けまして、年度内に完了しないものを繰り越したものでございます。
また、調定対比、つまり徴収率についても前年度より０.３ポイント増の９５.７％と僅かではございますが年々高くなっており、歳入全体に占める構成比は２４.６％となりました。 ２の地方譲与税の決算額は５億５７６８万３０００円で、前年度に比べ７％の増加となっております。これは、新たに創設された森林環境譲与税によるもので、自治体による森林整備が喫緊の課題であることを踏まえ譲与されるものでございます。